条解非訟事件手続規則　法曹会　最高裁判所事務総局民事局監修

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条解非訟事件手続規則～付会社非訟事件等手続規則非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則の解説
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新しい「非訟事件手続法」及び「非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が，平成23年５月19日，第177回国会において成立し，同月25日公布された。非訟事件の手続の通則を定めた非訟法第２編の規定は，借地非訟事件，会社非訟事件，民事非訟事件，公示催告事件，過料事件等の多種多様な類型の事件に適用されるほか，民事調停事件や労働審判事件にも準用されることになり，そのため，整備法では，民事調停法，借地借家法，労働審判法，会社法をはじめとして，多数の法律が改正された。
これらを受けて，「非訟事件手続規則」及び「非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則」が制定され，平成24年７月17日公布された。非訟事件手続規則は，非訟事件の簡易迅速性を踏まえつつ，非訟事件一般に共通する申立ての方式や調書の記載事項等の種々の事項につき詳細な規定を設けたものであり，また，整備規則は，３の最高裁判所規則を廃止するとともに，会社非訟事件等手続規則等の18の最高裁判所規則についての改正を行うものである。
新しい非訟法の施行の日は，平成25年１月１日とされ，上記の各規則も，同日から施行されることとなっている。
この資料は，非訟事件手続規則及び会社非訟事件等手続規則の全条文並びに整備規則による改正の対象とされたその他の最高裁判所規則（労働審判規則等を除く。）の改正条文について，逐条的に当局限りの解説を付し，執務の参考に供することとしたものである。

目次
第１非訟事件手続規則の解説
第２会社非訟事件等手続規則の解説
第３非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則の解説
参考資料
・非訟事件手続規則と借地非訟，会社非訟，労働審判，民事調停の関係
・非訟事件手続法等の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則新旧対照条文（抄）
一般社団法人等非訟事件手続規則
会社非訟事件等手続規則
労働審判規則
専門委員規則
特定調停手続規則
民事調停委員及び家事調停委員規則
民事訴訟費用等に関する規則
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則
鑑定委員規則
借地非訟事件手続規則
民

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